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外国人誘客へ「尾張藩」一丸 2月3日に協議会結団式

 尾張藩との関わりの深い木曽郡6町村と塩尻市、名古屋市など計12市町村と国内外の交通事業者らがインバウンド(訪日外国人誘客)施策で協力する「尾張藩連携事業」で2月3日、連携自治体の各首長らが名古屋市に集まり、事業推進のための協議会結団式を開く。来年度の本格始動を前に趣意書に調印する。

 14日、岐阜県中津川市のにぎわいプラザで開かれた第2回実務者会議で詳細を詰めた。郡内6町村や塩尻市、オブザーバーを務める木曽広域連合、木曽観光連盟などの関係者約30人が規約案や組織体制案などを確認した。
 会議冒頭で、構成団体の一つの名古屋観光コンベンションビューローの杉崎正美理事長は「この地域は(外国人観光客数が)増えているものの、まだ伸びしろはある。末永い事業として続けていきたい」とあいさつした。
 会議は非公開で行われた。終了後、市民タイムスの取材に対し木曽町観光商工課の越孝弘課長は「一つのチャンスとして前向きにとらえたい。新しいチャンネルをつくり、広域的にうまく取り組んでいければいい」と話していた。
 事業は愛知県常滑市の中部国際空港(セントレア)を利用して来日した欧米やオーストラリアの外国人観光客を対象にしている。尾張藩にゆかりのある木曽郡6町村と塩尻市、名古屋市、岐阜県中津川市、下呂市、郡上市、愛知県犬山市の12市町村が地域の魅力に磨きをかけて一体となったプロモーションに取り組む。名古屋市を起点に連携自治体を周遊する形で歴史や自然、食などを体験できる観光ルートの構築などを目指す方針だ。
 昨年8月に名古屋市から話が持ちかけられ、10月の第1回実務者会議を経て木曽広域連合正副連合長会議で承認された。

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