政治・経済

松本市の新年度当初予算の二役査定が始まる 本年度当初の880億円超え可能性も

 松本市の新年度当初予算案の編成作業が大詰めを迎え、9日に菅谷昭市長と坪田明男副市長による二役査定に入った。3月に市長選挙があるため新規の政策的経費を除く「骨格予算」となるが、令和3年度の「中核市」への移行準備や継続的な大型事業により、一般会計の予算規模は本年度当初(880億1000万円)と同等か上回る可能性もありそうだ。

 市財政課によると、骨格予算だった平成28年度(822億9000万円)を大幅に上回る見通し。新市長が描く政策の経費は6月補正予算で「肉付け」されるが、財源が限られていることもあり、どこまで盛り込めるか不透明だ。各課から要求された一般会計の総額は約980億円で、前年度の要求額(約935億円)から大きく膨らんでいる。
 中核市移行に向け専門職などの職員を大幅に増やすほか、保育園に入れない「待機児童」対策で保育士増も計画し、人件費が数億円規模で増える見込みとなっている。小中学校へのエアコン設置、基幹博物館の工事請負費の一部も計上される見通しだ。
 市税収入は、本年度当初(367億9684万円)と「同等か多少減少」(財政課)になりそうだという。米国とイランの緊迫化など世界情勢が不安定な中、法人税収入への影響も懸念され、「景気動向を見極めたい」(同課)とする。
 二役査定は20日まで続き、市は2月上旬に予算案を公表する方針だ。

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