政治・経済

朝日の条例不備問題「組織の硬直化も一因」村長が議会に回答

塩原議長(右)に回答書を提出する小林村長

 朝日村議会が平成21年6月定例会で可決した三俣森林公園作業棟施設設置条例改正などに関し村が必要な事後処理を怠った問題で、小林弘幸村長は13日、村議会が今年8月13日に出した提言に対し全員協議会で回答した。問題の原因について「組織・人事の硬直化もその一因」との考えを示した。関係者の処分については「検討中」としたが、退任・退職者は対象としない方針を示した。

 原因の解消のために講じた手立てとして、10月の副村長選任や課長級5人の大規模異動を挙げた。村組織が機能不全に陥っているとの提言による指摘に対しては、条例の制定・改廃で担当課と総務課が分担していた議決以降の事務を、総務課に一本化した改善策を挙げた。
 問題の条例は今年10月の村議会臨時会で「正常化」の手続きを済ませた。三俣森林公園作業棟でもらい過ぎていた利用料については回答で「返還手続きを示した要綱を年内に定める」とした。
 一方、関係職員の処分や再発防止策については、村職員倫理規程に基づく課長会議で検討していると答えた。弁護士の指導・助言を受けていることも伝えた。退任・退職した関係者の処分について小林村長は「法令的に処分するわけにいかない。ただ、辞めた人でも当時の関係者の責任は重いと思っている」と述べた。
 村議会からは問題が村のイメージ悪化につながっており、早急な解決が必要だという指摘があった。塩原智惠美議長は市民タイムスの取材に、村議会の役割として「今回の事例で改めて条例の精査は必要だと感じた」と話した。小林村長は、これまでに村監査委員による行政監査や村議会からの提言があったことを「重く受け止めている」との考えを改めて示した。