政治・経済

安曇野市の空き家対策全庁で

 安曇野市は11日、空き家対策に全庁的に取り組む姿勢を市議会12月定例会一般質問で示した。空き家に関する総合的な窓口を設けるほか、家庭菜園がほしいと望む移住希望者が農地付き空き家を購入しやすいような体制作りを市農業委員会と検討する。市内で1100件を超える空き家を移住・定住の受け皿に生かし、人口減少を抑制する取り組みを加速させる。

 増田望三郎氏(無会派)の質問に対し、宮澤宗弘市長は重点施策の移住・定住を進める上で空き家活用は非常に有効だと強調し「組織の一元化も必要。市民に分かりやすく迅速な対応ができる体制を整えたい」と述べた。相続や管理も含め多岐にわたる空き家相談をまとめて受ける窓口を来年度創設する考えだ。
 増田氏は、家庭菜園を望む移住希望者にとっては農地取得の法的要件が厳しい点を指摘し、緩和を求めた。これに対し農業委の中島完二会長は「他の自治体の取り組みも参考に、市と慎重に研究を進める」、宮澤市長は「現地調査を続けながら関係部局と協議する必要がある。今後の検討課題としたい」と応じ、多様な農業のあり方に一定の理解を示した。
 このほか鎌﨑孝善商工観光部長が「空き家を利用した創業支援について研究したい」、西沢剛都市建設部長が「空き家購入への補助は考えていないが、空き家対策は重要な課題なので全庁的に検討したい」と応じるなど前向きな答弁が目立った。
 市の空き家調査では昨年度1143件を確認し、このうち129件で所有者が外部への情報提供に同意した。中でも、仲介サイト「空き家バンク」への掲載に向けて所有者と不動産仲介業者との交渉段階にある物件は66件、農地も付随した物件は37件ある。宮澤市長は「どのように流通させるかがポイントだ」とし、民間活力も導入して取り組む考えを示した。

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