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高齢者の安否確認にネット利用 上松の15世帯でモデル事業

 上松町は本年度、おおむね65歳以上の1人暮らしもしくは夫婦のみの15世帯を対象に、郡外に住む家族が情報通信機器を活用して日常的に見守りができるモデル事業を始めた。木曽広域連合の専用インターネット回線を利用して行う事業で、郡内では初めての試みだ。近隣住民の協力も得ながら、高齢者の安否確認などに役立てる。

 本年度は高齢者宅に、町が購入して貸し出した人感カメラや開閉センサーなどの機器を設置し、家族がスマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードして見守り体制を築く。緊急時に対応できるように近隣住民にも協力を求め、かかりつけの病院や町社会福祉協議会、町地域包括支援センターとも連携する。
 11月に試験的に▽カメラと人感センサー・開閉センサーのセット▽人感センサーと開閉センサーのセット▽カメラのみ―を各5世帯に設置を始めた。対象の全世帯が年内には運用に入る見込みだ。県地域発元気づくり支援金を活用しており、機器購入費は約90万円。
 町によると、65歳以上の高齢者の1人暮らしまたは夫婦のみの世帯は約450戸。来年度以降は試験運用の手応えを踏まえて本格的な運用を目指す方針で、見守り機器の購入補助制度などを検討する予定だという。町住民福祉課の花川あづま係長は「緊急時に早急な対応ができるようになれば。併せて遠隔地にいる家族と地域のつながりができるといい」話している。