政治・経済

松本の新市庁舎基本計画案 市民説明会が始まる

 松本市が丸の内の現在地で建て替える市役所新庁舎の令和6年度着工・8年度使用開始に向け、概算の建設事業費や延べ床面積などを盛り込んだ「基本計画案」の市民説明会が5日夜、市役所で始まった。一般市民や市職員ら17人が出席し、疑問点を確認したり意見を伝えたりした。今回の市民説明会は全2回で、8日午後3時から市勤労者福祉センターでも開催される。

 説明会には、松本市政に対して問題意識をもつ市民グループ「令和の松本市政を考える会」のメンバーらも出席し、新庁舎の建設場所を現在地と決めた平成29年度の経緯や手法を巡り、市の担当者に厳しく詰め寄る場面がたびたびあった。
 「市民の意見を聞いてから場所を決めるべきだった」などと質問が建設場所に集中する一方、新庁舎用地として市が民有地の取得交渉をしている地権者の一人は「周りのほとんどは賛成で市に協力している。場所も市議会で承認されて民主主義のプロセスを踏んでいる」と指摘した。
 概算の建設事業費が176億3000万円で、民有地の買収に必要な補償費や埋蔵文化財調査費などが含まれていないことから、実際の事業費はさらに膨らむのではないかという指摘もあった。政策課は「まだ積算できる段階にない。数字を少なく見せようとしているのではなく適切な時期にしっかり示していく」と説明した。
 市は、新庁舎を建設中に行政機能を維持するための仮事務スペースについて、まずは既存の市有施設を一時的に転用して確保し、足りない分は民間施設の賃貸借で対応する方針を示しつつ「中心市街地でない場所も検討している」とした。
 基本計画案に関しては市議会市役所新庁舎建設特別委員会が継続協議としている。

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