政治・経済

来春の池田町長選 選管が初の公報発行

 池田町選挙管理委員会は、任期満了に伴う来年3月10日告示、15日投開票の町長選挙で、立候補者の経歴や訴えを掲載する「選挙公報」を初めて発行する。選挙への有権者の関心を高めることが狙いで、6日に開会した町議会12月定例会に町が関係条例制定案を提出した。

 選挙公報は、候補者の氏名や経歴、政見、写真などを掲載する。発行が義務づけられているのは、国政選挙と都道府県知事選挙のみで、市町村の首長や議会議員などの選挙については、自治体が条例を定めれば発行できる。町選管は町議の提案を受け、来春の町長選での発行を検討していた。
 12月定例会の本会議で宮崎鉄雄総務課長は「候補者の訴えや人となりを分かりやすく示すことで町民の選挙への関心と投票率を高めたい」と発行の目的を説明した。従来行っていた町の広報紙や防災無線での投票の呼び掛けに加え、選挙公報を新聞折り込みや公共施設で配布したいという。無投票の場合は発行しない。提出した本年度一般会計補正予算案には、選挙公報4000部の印刷代など発行にかかる経費11万4000円を計上した。
 投票の方法も変更する。町長選の当日投票はこれまで、あらかじめ候補者名が書かれた投票用紙に、投票者が丸印のゴム印を押す「記号式投票」を導入していたが、次期町長選から、投票者が自分で候補者の氏名を書く「自書式投票」で行いたいとしている。
 記号式は無効投票を減らすために導入されたが、実際は自書式と大差ないという。町長選の当日投票以外の選挙はすべて自書式であるため、違和感を覚える投票者がおり、近年、期日前投票(自書式)をする有権者が増えていることなどから、自書式に統一したいとしている。

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