政治・経済

台風教訓に安曇野市が災害対策強化

 安曇野市議会12月定例会は6日、各会派の代表質問を行った。台風19号による東北信での大規模災害を受け、防災をテーマに活発な議論が展開された。宮澤宗弘市長は残り任期2年の重点課題の一つに防災体制の強化を挙げ、災害時に緊急情報を自動で知らせる「防災ラジオ」の購入補助金の期間延長やハザードマップ(防災マップ)の全面改訂などに取り組む考えを示した。

小松洋一郎氏(自民安曇野)と藤原陽子氏(公明党)が具体的に質問した。
 宮澤市長は残り任期への決意で台風19号に触れ「防災体制強化の必要性をあらためて認識した」と述べた。本年度で終了予定だった防災ラジオの購入補助を「今回の災害発生を受け、現行の制度を再度3年程度延長したい」としたほか、各区の自主防災組織について「区長が会長をやることが多いが、できる限り、消防団OBの協力も欠かせない」との考えを示した。
 防災マップは来年度に最新版にし、浸水想定区域の設定を「100年に一度」から「1000年に一度」に引き上げるとした。金井恒人総務部長は「改訂までは、現在のマップで浸水危険度を最低限は認識してほしい」と呼びかけた。
 停電・洪水時の水道水施設への影響にも議論が及んだ。市は、停電時には地下水をくみ上げるポンプが停止し「配水地の蓄えがなくなると断水になる」としたほか、下水処理施設についても1~2㍍未満の浸水想定区域にある県営「アクアピア安曇野」(豊科田沢)は電気設備の浸水で「現状の機能に何らかの影響がある」、浸水想定が2~5㍍未満の区域にある明科浄化センターなどの市営施設は「機能停止に陥る」との予測を示した。久保田剛生上下水道部長は、気象災害の頻度増加や被害の激甚化に触れ「非常時対応マニュアル、計画の作成が急務と考えている」と述べた。