政治・経済

松本市会12月一般質問 災害対策に集中 台風被害受け関心高く

 松本市議会12月定例会の一般質問は9~11日の3日間行われる。議員からの発言通告が3日に締め切られ、出そろった質問項目をみると、県内にも甚大な被害をもたらした10月の台風19号を踏まえ、市の危機管理体制など防災・減災対策に質問が集中する。文化財など教育施設の防火対策も含む防災関連質問は通告した21人のうち11人と半数を占め、頻発する災害を身近に起こり得る喫緊の課題として捉えているようだ。

 災害関連の質問項目は、「聞き取りにくい」「つながりにくい」という苦情もあった防災行政無線や市ホームページなど災害時の市民への情報伝達のほか、避難所のあり方、ハザードマップの多言語化、河川改修と多岐にわたる。ある中堅議員は「実感としてあるときに聞かないと、市民にも行政にも届かない」と語り、今定例会でただすことの重要性を強調する。
 市内では台風19号が接近した際、千曲川沿いなど東北信地域のような大規模な浸水被害は免れたが、「避難判断水位」を超えた女鳥羽川の流域4地区と大雨が続いた四賀地区に警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、指定避難所が開かれた。質問を予定する別の中堅議員は「災害は地震ばかりではないとあらためて感じた。正確な情報をどう得るかなど、市民が不安に思っていることを代弁したい」と話す。
 防災関連の一般質問は、大規模災害発生のたびに直後の定例会で増える傾向にある。市議会の会議録だと、東日本大震災後の23年6月定例会で15人中9人、熊本地震後の28年6月に17人中6人が取り上げた。森本千嘉危機管理部長は「市の対応を真摯にお伝えするとともに、今回の災害の課題を本会議の場で検証できれば」とする。

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