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キャッシュレス決済商店主相談に応じます 松本市と商議所新制度

  松本市と松本商工会議所は、キャッシュレス決済をすでに始めた商店主らが、未導入の店舗などの相談に乗る「専門相談員」制度を新設した。両者が4月に定めた商業ビジョンでは、令和10年度に導入店舗数を本年度比で4割増やすことを目標に掲げる。消費増税の影響緩和策としてキャッシュレス決済のポイント還元制度が始まって2カ月が経過したものの、商店への導入がいま一歩の中、相談員自身の経験を商業者支援に生かす。

 手始めに先月末、和紙専門店・紙舘島勇(大手2)などを営む伊藤慶さん(50)ら2人を専門相談員に委嘱した。商議所の窓口などでも職員が相談に乗るが、実際に現場でキャッシュレス決済を活用している相談員が対応することで、より実情に合った支援を行うことを目指す。市商工課の小西敏章課長は「販路拡大などのツールとして導入してもらい、まち全体の活性化につなげたい」と話す。
 伊藤さんは、早くから店舗でクレジットカードに加えてスマートフォン決算環境を整えたほか、松本商店街連盟の事業として増税前に自店で随時開催してきたセミナーの講師役を務めた。キャッシュレス決済を決済手段としてだけでなく、得たデータを来店動向分析や会計処理の迅速化などにも役立てる事業主がいる一方、高齢の事業主を中心に「どこから始めたらよいかわからない」と立ち止まっている人も多いと感じてきた。
 松本商議所は、キャッシュレス決済の導入実態調査を進めていて、今後結果を相談員の活動にも生かす。伊藤さんは、導入してもですぐに集客に結び付く訳ではないとしつつ「お客さんを減らさないツールとしては必須になる。同じ事業者として、相談を受けた人と一緒に活用を考えていきたい」と話している。

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