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「ながら運転」罰則強化 改正道交法あす施行

 携帯電話やスマートフォン(スマホ)、カーナビゲーション装置(カーナビ)などを使用しながら運転する「ながら運転」を厳罰化した改正道交法が、12月1日に施行される。改正法ではながら運転をした場合の反則金が3倍近くに引き上げられるほか、ながら運転が原因で「交通の危険」を生じさせた場合は免許停止の対象になる。通話に限らず画面を注視してしまうなど、ながら運転が原因の事故が増加傾向にあることなどを受けての改正で、罰則が強化される。

 改正法では、運転中に通話をしたり、携帯電話やカーナビの画面や画像を注視したりといったながら運転の反則金が、普通車は従来の6000円の3倍に当たる1万8000円に、二輪車は同6000円の2・5倍に当たる1万5000円になる。反則金を支払えば、罰則が適用されることはない。ながら運転で「交通の危険」を生じさせた場合は、反則金の適用はなく、罰金か懲役が科せられる。事故を起こしていなくても、相手に急ブレーキを掛けさせたり、歩行者にぶつかりそうになったりした場合などは「交通の危険」に該当するため、一層の注意が必要だ。
 ながら運転の違反点数も、1点から3点に上がる。「交通の危険」を生じさせた場合は2点から6点へと引き上げられ1回の違反で免許停止の対象となる。
 改正道交法は、携帯電話などのながら運転が原因となった交通事故が、昨年1年間に全国で2790件発生し、過去5年間で約1・4倍に増えていることや、ながら運転が原因の重大事故が全国で多発したことなどを背景に、厳罰化が検討されてきた。
 県警によると、県内では昨年1年間に、携帯電話の使用が原因の人身交通事故が34件発生しており、幸い死者はいなかったものの、43人が重軽傷を負った。運転中に携帯電話やスマホを使用した違反の摘発件数は、1年間で1万8963件に上る。
 松本警察署は、改正法の施行が年末の交通安全運動(12月1~31日)と重なることもあり、管内の取り締まりを一層強化する方針だ。同署の西澤祥治交通担当管理官は「数秒間、目を離しただけで自動車は数十メートル進む。危険性を理解し、安全な運転を心がけてほしい」と呼び掛けている。