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山形村の伝承館、解体の必要性指摘 検討委が村に答申

本庄村長(右から2人目)に答申書を提出する平林委員長

 山形村の公共施設の存廃などについて考えた「公共建築物のあり方検討委員会」は28日、本庄利昭村長が6月に行った諮問に対して答申した。昭和28年に建築された先代の村役場庁舎を使っている民俗資料館・ふるさと伝承館については、老朽化などを理由に取り壊しの必要性を指摘した。

 検討委は各施設について▽計画的に長寿命化を図りながら保全(A)▽改築・用途の見直し(B)▽使用目的の変更を検討したうえで、需要が見込めなければ廃止(C1)▽完全廃止(C2)―の4段階で判定をした。
 ふるさと伝承館は「B」とした。文化財の保存・活用施設の必要性は認めつつ、他の施設と組み合わせる複合化の検討を促した。現施設については耐震化されていないことと老朽化を理由に、早急な保存資料の移転と取り壊しの必要性を指摘した。
 農業者トレーニングセンターやふれあいドーム、村役場など主要施設の多くを「A」とした。一方でミラ・フード館は「B」とし、「住民ニーズを考慮し、多角的活用を検討する」必要性を指摘した。
 検討委は5回の会議を重ねた。平林昌廣委員長は「答申を参考に、速やかに具体的な検討や取り組みをしてほしい」と求めた。
 検討委の内容を反映しながら村が進めている、公共施設個別施設計画の策定作業も大詰めを迎えた。計画ができてからの対応も答申を参考にしていく考えで、本庄村長は「村の各課の連携を図り、公共施設のあり方を研究していく」と話していた。

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