政治・経済

塩尻のプレミアム付き商品券 申請が低調で期限延長

プレミアム付き商品券の見本。実行委は消費喚起などを目的に多くの利用を呼び掛けている

 地方の消費喚起や生活支援を目的に塩尻市内で発売された「プレミアム付き商品券」の購入に必要な引換券の交付申請が、10月1日の発売開始後約2カ月がたっても低調だ。本年度住民税非課税者は申請が必要だが、対象者の38・4%(22日現在)にとどまっている。市や塩尻商工会議所などでつくる実行委員会は、未申請の人が多い現状を踏まえ、今月末までとしていた申請期限を来年2月末に延長する。

 商品券は1セット5000円分を4000円で購入でき、市内の各郵便局などで販売している。協力する市内の店舗約320店で、来年3月末まで利用できる。
 住民税非課税者の販売対象者数は約1万900人だが、申請したのは半数未満の約4200人となっている。塩尻商議所の長島峰行係長は、全市民が販売対象となった前回(平成27年)の商品券と比べ、販売対象が限定されていることから関心が十分に高まっていない可能性を指摘する。「割引率の高い商品券なので、ぜひ利用してほしい」と呼び掛けている。
 もう一つの販売対象として、平成28年4月2日~今年9月30日生まれの子供がいる世帯も該当するが、こちらはすでに引換券を発送している。
 来年2月末の間際になって申請する人は実行委への連絡が必要。問い合わせは市福祉課(電話0263・52・0849)へ。

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