政治・経済

災害対応に615億円 県会開会 補正予算案など提出

 県議会11月定例会が28日に開会した。会期を12月13日までの16日間と決めた後、県が歳入歳出に622億5739万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、地域農業改良普及センターを廃止して新たに農業農村支援センター(仮称)を設置するための条例案など33議案を提出した。一般会計補正予算案のうち、台風19号災害からの復旧・復興に向けて政府がまとめた「対策パッケージ」を踏まえた災害対応に関連した経費は615億6581万円に上る。

 阿部知事は議案説明で、台風19号災害の被害総額が現時点で2464億円余に上ったことに触れ、「大規模災害からの復旧・復興を進める上では、国からの支援が不可欠」とし、国の支援策を最大限に活用して復旧・復興を進める方針を述べた。
 補正予算案では災害関連費のほか、5月に大津市で発生した保育園児の死亡事故を受けて実施する緊急交通安全対策の費用として2億840万円を計上している。阿部知事は県管理の道路について「令和3年度までに必要な対策を講じる」とした。
 農業と中山間地域が抱える諸課題に総合的に対応するため、地域農業改良普及センターと地域振興局農政課を統合して新たに農業農村支援センター(仮称)を設置する条例案も提出した。

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