政治・経済

安曇野の小中学校適正配置検討へ

 安曇野市教育委員会は28日、少子化の進行を見据え、学校の統合や通学区域の見直しなどを視野に小中学校の適正配置について検討に入る考えを明らかにした。推計によれば、小学生は今後6年間で12%、中学生は今後12年間で24%減少する。学校の活力をどうすれば維持できるかを教育委員協議会で議論し、遅くとも来年末までには基本方針をまとめる。

 教育委員4人でつくる同協議会を市役所で開き、確認した。橋渡勝也教育長はあいさつで、少子化の実情に触れ「安曇野の豊かな環境を最大限生かした、子供たちにとって最も望ましい教育環境とはどのようなものか、今から考える必要がある」と述べ、約1年かけてじっくりと研究を重ねる考えを示した。
 課題が大きいのは明科地域を中心とする東山部だ。明北小と豊科東小はすでに1学年に1学級しかないが、推計だと今後6年間で豊科東は63人、明北は50人減る。8学級の明南小も50人減って7学級になる。かつて議論に上がったこともある「小中一貫教育」を含めた学校の統廃合や、通学区域の見直しが検討される可能性がある。
 ただ、市教委は「子供数が少ない一部地域だけを捉え、統廃合ありきで考えることはしない」とする。保護者や校長の意見を聞き、市全体を見渡した学校配置や、どうすれば学校に活力が生まれるかなどを考えた上で、具体的な方策を練り上げる。
 毎月会議を開いて約1年後に定める基本方針は、学校名を含めた内容となる見通しだ。その後、移行時期などを含めた具体的な計画の検討に入り、市民説明会なども行われることになる。

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