政治・経済

県内経済の先行き懸念 日銀松本支店が金融経済動向

 日本銀行松本支店は7日、県内の金融経済動向(11月分)を発表した。県経済は緩やかに拡大しているとする概況判断は据え置いたものの、生産面は「弱めの動きが続いている」として、4月に発表した「一部で弱めの動きがみられる」とする判断から下方修正した。県経済の先行きについては、台風19号による豪雨災害の影響が懸念されるとした。
 生産は半導体や電子部品、生産用機械などの品目で海外を中心に需要鈍化が続いているとした。個人消費は、9月には消費増税前の駆け込みで宝飾品、家電、新車などの販売が伸びた一方、10月はその反動の影響を受けた分野が多いことが見込まれるとした。
 記者会見した和田健治支店長は、台風19号による豪雨災害で、県内経済には具体的に▽農作物の浸水など直接的な経済損失▽観光客数の減少▽企業の生産設備への被害―といった影響が出ているとした。直接的な被害が少なかった中南信地方でも観光面に影響がみられるとし、「今後も自粛ムードの広がり、風評被害による観光への影響が懸念される」と述べた。