政治・経済

災害ごみ受け入れ検討 松塩地区施設組合 

 松本市島内のごみ処理施設・松本クリーンセンターを管理する松塩地区広域施設組合(管理者・菅谷昭松本市長)は25日、長野市など台風19号の被災地で発生している可燃廃棄物の受け入れを検討していることを明らかにした。被災地では、ごみ処理施設に能力を超えるごみが搬入されており、災害ごみの処理が問題になっている。地元・島内地区の了承を得た上で受け入れに協力する方針だ。

 松本クリーンセンターで25日に開かれた組合議会の議員協議会で、菅谷市長が「協力要請があれば適切に対応する」と述べた。組合の高橋浩道事務局長は、ごみの受け入れが可能かどうか県から照会があったとし「1日に最大30~50トンを受け入れられると考えている」とした。
 ただ、三つある炉を全て停止する定期点検が11月5~11日にあり、組合構成市村で出された可燃ごみも燃やせなくなる。点検終了後に保管されたごみを処理するため、実際に災害ごみを受け入れられるのは、12月ころになる見通し。
 組合によると、区域外からの受け入れは、平成26年の神城断層地震の際にも実施している。議員からは「地元協議を大事にし、協力できることは挙げて協力してほしい」との意見が出されていた。

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