政治・経済

塩尻市 オープンデータを推進

オープンデータが公開されているサイトの画面

 塩尻市は市が保有するさまざまな統計などの情報を一般の人が利用できるようにする、オープンデータの取り組みを進めている。テキストや表計算ソフトのデータ形式で公開し、民間が活用することで、地域課題の解決やビジネスにつなげることが期待される。

 統計情報は人口や商工業、農業の推移、図書館の利用状況、保育園・幼稚園の児童数など17のデータを、統計以外では避難所一覧や自動体外式除細動器(AED)の設置箇所一覧など6データをそれぞれ公開している。今後も市のホームページに掲載した情報を順次データ形式で公開していく方針だ。
 オープンデータの取り組みをサポートするサイト「Link Data(リンクデータ)」で公開しており、市のデータを利用している旨を表示すれば、自由に利用して二次的著作物を作成できる。
 リンクデータでは全国自治体(都道府県単位を含む)のオープンデータの状況をランキング形式で公表しており、塩尻市は20位となっている。須坂市が全国1位だ。
 市は平成28年に施行された官民データ活用推進基本法に基づいてオープンデータの取り組みを進めてきた。全国のオープンデータを活用し、社会課題の解決を図るアプリの製作なども可能で、情報政策課の小澤光興課長は「(市のシビックイノベーション拠点)スナバで活動する人などにも活用してもらいたい」と話している。