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町会加入率の向上へ本腰 松本市の連合会が初の促進週間

町会加入を呼び掛けるポケットティッシュを配る市町会連合会の役員
 単身世帯の増加などにより、松本市で町会加入率の低下傾向に歯止めがかからない状況が続いている。加入率はこの30年間で16ポイントほど低下し、80%を下回ってしまった。この傾向に何とか歯止めをかけようと、松本市町会連合会(堀内正雄会長)は、24~30日を「町会加入促進週間」と定め、啓発の強化に乗り出した。少子高齢化時代を迎え、ますますその役割が重要となっている町会への大勢の市民の加入を促していく。
 促進週間の初日となった30日朝、松本駅お城口広場で、通勤や通学で行き交う人たちに加入を呼び掛ける啓発活動を行った。町会連合会の役員と、連合会事務局の市地域づくり課の職員計12人が参加し、「町会活動にご協力をお願いします」などと言いながら通り掛かる人たちに啓発用のポケットティッシュを配っていった。ティッシュには「住む地域を自分たちの手でよりよくするための活動を行っている自治組織」などと町会の役割が書かれており、参加者は町会の重要性を訴えていた。  同課によると、平成元年度に94・3%だった町会加入率は、核家族化や単身世帯の増加などに伴って年々下がり続けている。10年度に90%を、26年度に80%をそれぞれ割り込み、本年度は78・1%にまで下がっている。  少子高齢化が年々進む中、防災対策や福祉などを充実させ、住民が支え合う地域づくりをする自治組織である町会の重要性は高まっている。市内35の地区や単位町会では促進週間の期間中、町会未加入世帯が多い集合住宅にチラシを配るなどして、加入を呼び掛ける方針だ。堀内会長は、防犯灯の整備やごみ収集の当番、防災活動など町会の役割は多方面に及んでいるとし「住民同士が顔の見える関係を築くことが大切。少しでも加入世帯を増やしたい」と話している。

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