政治・経済

消費増税のポイント還元 塩尻の中小事業者の申請低調

市内の事業者の登録状況を確認する塩尻商議所担当者

 10月の消費税増税に合わせ、政府は消費喚起などを目的に、対象店舗でキャッシュレス決済をすると国の原資によりポイント還元を受けられる制度を始める。一方、制度の認知度が低いこともあり、塩尻市内では制度の対象となる中小・小規模事業者の登録申請が低調だ。塩尻商工会議所は、消費者の利便性向上や顧客のつなぎ止めなどの観点から登録を呼び掛けている。

 制度は10月1日に始まり、来年6月末まで実施される。加盟店でクレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などで代金を払うと、支払額の最大5%分がポイント還元される。
 登録に向けた審査を通過した市内の店舗は2日時点で約130カ所で、同じく中小・小規模事業者が中心となっている塩尻商議所の会員数が約1800であることを踏まえると少ない。
 同商議所は会員が集まる会合などで申請を呼び掛けているが、反応はいまいちだ。制度を知らない事業者が多いことに加え、キャッシュレス決済を導入することによって手数料負担が生じることを嫌う人もいるという。
 ただ、同商議所経営指導員の吉水卓也さん(52)は「同じような物を売っていて、ポイント還元が受けられる店が市外にあるとなれば、そちらに行く人は出てくるだろう」とし、登録が進まないことによって消費者が市外に流出してしまうことを懸念する。登録には一定の時間が掛かることもあり、早期申請を呼び掛けている。