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消費増税直前の商戦開始 駆け込み需要に温度差も

 「増税前にまとめ買いを」「最後のチャンス」。松本地方の商業施設や商店などで、10月の消費増税を前にキャンペーンを実施したり、看板などの販促媒体を設置したりする動きが出てきている。ただ、駆け込み需要は、家具や家電など耐久消費財には起きているものの、過去の増税で駆け込みがあった酒類やたばこなどは、今回はまだ大きな動きはない。増税に伴ってポイント還元制度が始まることもあり、店舗側の販売の仕方、消費者側の購入のタイミングともに、考え方が多様になっている。

 松本市深志2の井上本店では12日、ベッドと布団の増税前最終となる展示商談会が始まった。人気メーカーの在庫品を特価で販売している。初日の午前だけで、20万円前後のベッドの販売が2件成約するなど人気だ。同店では春以降、高級ベッドのシモンズの販売が例年の2倍程度となっていて、増税前の駆け込み需要が要因とみる。
 多くのメーカーが増税を機に商品を一新する動きを見せており、併せて価格を従来よりも引き上げるところが多いことから、井上で寝具などを担当する太田均次長は「増税前の方がお求めやすい環境にある」とみる。
 日本銀行松本支店の調査によると、県内の家電量販店では8月から冷蔵庫や洗濯機、パソコンの販売が伸びている。キャッシュレス決済事業を手掛けるオリガミは、ヤマダ電機やベスト電器などの量販店を対象に14日から月末まで、キャッシュレス決済をした場合に代金を10%引きにする企画を行い、駆け込み需要の取り込みを狙う。
 一方、県内で酒類販売店約30店を運営する酒のスーパータカぎ(長野市)では、現在のところ販売量に大きな変化はないという。前回は増税の3日前から駆け込み需要があったことから、今回も月末にキャンペーンを実施する。ただ、今回はポイント還元制度が導入されることから、増税前後でどちらがお得かは一概には言えず消費者へのPRも難しいといい、同社広報は「この点も、分かりにくさにつながっていると思う」と話している。

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