政治・経済

成年後見の中核機関設置へ 木曽郡の関係者が初の勉強会

 木曽圏域で、成年後見制度の利用促進や利用者支援など福祉と司法の連携を強化したネットワークづくりを進める中核機関の設置が急がれている。平成28年度に施行された成年後見制度利用促進法に基づく取り組みで、判断に支援を必要とする高齢者や障害者の権利を守る体制づくりに向けた動きが始まった。10日、木曽町文化交流センターで、施行後初めての勉強会が開かれ、郡内の福祉関係者約40人が理解を深めた。

 成年後見とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人に代わり、家庭裁判所が選任した人が財産管理や、サービスを受けるために必要な法律上の手続きをする制度だ。この制度の利用が必要な人を発見し、適切な支援につなげる「地域連携ネットワーク」上で、地域包括支援センターや社会福祉協議会、弁護士会といった関係機関を結ぶ調整役などを中核機関が担う。
 勉強会は木曽圏域自立支援協議会権利擁護部会が主催した。前半は、県社会福祉士会研修委員の矢澤秀樹さんが講師となり、成年後見制度の概要を説明したり、先進事例として矢澤さんが勤める上伊那成年後見センターを紹介したりした。後半は、6班に分かれて現場での気付きや困りごとを共有した。
 今後は、木曽郡の実情に合った機関設置に向けて関係者が検討を重ねていく。主催者の松谷学部会長は「木曽の中での体制に合わせて必要な仕組みづくりに向けた支援ができたら」と話していた。