政治・経済

塩尻の空き家879件 5年で4割増

 塩尻市のまとめによると、市内の空き家の件数は平成30年度末現在879件で、5年前の調査に比べ1・4倍に増えたことがわかった。市はこうした状況を受け、空き家の適正な管理と利活用を推進するため、本年度中に「空家等対策計画」を策定する方針だ。

 区長会などの協力を得て実態を調査した。空き家の件数を地区別に見ると、最も多かったのは楢川の151件(平成25年度比42・5%増)で、次いで塩尻東の131件(同12・9%増)、北小野の94件(同16・0%増)、大門の91件(同40・0%増)などとなっている。
 吉田は25年度は22件で10地区中2番目に少なかったが、約3・6倍の79件と大幅に増加した。吉田は人口、世帯数ともに増加している地区だが、清水博幸建築住宅課長は「一軒家は子供が独立して離れた所に住んでいる高齢者世帯が多い。亡くなるなどして空き家になっているのでは」と推測する。
 市は28年度に、空き家物件の取り壊しや改修費用の一部などを助成する移住・定住促進居住環境整備事業補助金制度を始めた。市振興公社の空き家コーディネーターと不動産業者が連携した空き家利活用促進連絡会も設立し、一定の効果を上げてきた。ただ、それを上回るペースで空き家が発生している現実が今回の調査で浮き彫りになった。
 「対策計画」は空家等対策特別措置法に基づくもので、計画を策定すると国の交付金を活用することができるようになる。市は計画作成のため、今月中に協議会を設立する。