連載・特集

2019.09.18みすず野

 消費増税後、消費マインドが冷えて、消費が落ち込むのはいつものことだが、加えて心配な数値が出された。内閣府が先週発表した8月の景気ウオッチャー調査で、製造業の景況感が急速に冷え込んでいる、というのだ◆その指数は、東日本大震災直後の2011年5月以来の低い水準とか。冷え込み要因は米中貿易摩擦と、日韓関係の悪化。市民タイムスが半年ごとに実施している経済アンケートでも、ことし上半期(1~6月)の製造業など企業の業況判断は、前回よりだいぶ悪化した。やはり、米中貿易摩擦の影響が大きく、中国向け受注が落ち込んでしまったようだ◆このままだと、冬のボーナスや来春の賃上げの動きが鈍る。そんななか、消費増税である。政府は軽減税率の導入、キャッシュレス決済に伴う還元策などで、消費の下支えに躍起とはいえ、製造業に勢いがなくなってしまうと、現役世代の財布のひもが絞まり、全体の消費意欲が失せる◆日銀松本支店の見通しは、増税前後で平準化させる施策によって、「影響は大きくない」とのことだが、本当のところはどうか。増税後の懸念材料、前回以上にあるように思える。