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松本市社協が特殊詐欺防止対策に力

 松本市社会福祉協議会は、通所施設や訪問サービスなどを利用する高齢者に対し、特殊詐欺被害に遭わないよう注意喚起する独自の取り組みを始めた。6月に被害が急増したことを受けての緊急対策で、被害事例や有効な対応策を紹介するチラシなどを配布しながら利用者の安全確保に力を入れていく。

 松本警察署によると、管内では今年1月から5月末までの5カ月間で6件(被害額約2900万円)の特殊詐欺被害が確認されていたのに対して、6月は1カ月間に7件(同1100万円)、7月は3件(同430万円)と大幅に増加しており、松本地域が集中的に狙われている恐れがある。7月の市防犯推進会議でこうした状況の報告があり、市社協はデイサービスなど通所施設の職員や訪問事業サービスに携わるケアマネジャー、ホームヘルパーらを中心に利用者への呼び掛けを強化することにした。
 具体的には、不審な電話や通知を受けたら相談するよう助言したり、市の被害防止対策機器の無償貸出制度を紹介したりするほか、家族にも協力を依頼する。日常の会話や訪問時の家内状況から異常を捉えるよう心掛け、察知したら相談先と情報共有して被害を食い止めるほか必要に応じて関係機関とも連携を図っていく。
 市総合社会福祉センター内のプラチナセンターでは、サークルなどの利用団体に直接呼び掛けたり代表者を通じたりして啓発している。折り紙クラブには職員が直接最近の被害状況や有効な対策を説明し、チラシなどを手渡した。会員の小岩井みよ子さん(81)=里山辺=は「話を聞けばあらためて気をつけようと思う。こういう機会は多いほうがいい」と耳を傾けていた。
 当面、3、4カ月を目安に定期的に利用者の状況を確認していくという。社協地域福祉課の野村睦広課長は「利用者が被害に遭わないよう取り組みを進め、地域の見守りにもつなげていきたい」と話している。

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