政治・経済

塩尻市のプレミアム商品券 交付申請が低調

プレミアム付き商品券の概要を説明する資料
 地方の消費喚起や生活支援を目的に10月に塩尻市内で発売される「プレミアム付き商品券」の購入に必要となる引換券の交付申請が低調だ。購入対象者のうち本年度住民税非課税者(生活保護受給者などは除く)は申請が必要だが、今のところ申請数は約2割にとどまっている。関心が高まっていないことが背景にあるとみられ、発行元となる実行委員会を構成する市や塩尻商工会議所は、早期申請を呼び掛けている。
 商品券は、1セット5000円分の券を4000円で販売する。購入対象となる住民税非課税者全員に対し、すでに引換券交付の申請書を発送している。申請者と、もう一つの購入対象である3歳未満の子がいる世帯主に対し、9月下旬に引換券を発送する予定だ。11月末までに交付申請をしないと商品券が購入できなくなるが、対象者の反応はいまいちだ。  塩尻商議所の長島峰行係長は申請が低調な理由を「書類が届いても見ない人や、購入に申請が必要だと知らない人が少なくないのでは」と推測する。「割引率が高く使いやすい商品券。消費増税の家計への影響を抑えるためにもぜひ活用してほしい」と話している。  商品券の取り扱いに協力する市内の店舗などは、15日までで約300店となっている。商品券が緊急経済対策として全市民を対象に販売された平成27年の前回時と比べると約100店少ないが、商議所は今回購入対象が限定されることを踏まえ「想定よりは伸びた」とみている。取扱店は引き続き募集している。問い合わせは同商議所(電話番号0263・52・0258)へ。