政治・経済

鳥獣被害軽減へ山形村が後押し 設備設置の補助拡充

有害鳥獣対策の電気柵で囲われた農地

 山形村は本年度、村内の農地を守るために耕作者が行う鳥獣被害防止対策への支援事業を拡充した。農地を囲う電気柵を設ける際の施設資材の調達などを対象に出す補助金で、2者以上による「共同設置」を対象にしたメニューを新設し、従来もある個人設置よりも補助率や補助限度額を高くした。村が後押しをして、被害軽減に向けた耕作者の自助努力を促す。

 電気柵や有刺柵、ネット、金網などの施設資材費の購入と設置に必要な経費を補助対象にしている。共同設置の場合は補助率を3分の2以内、補助限度額を50万円とした。3分の1以内で10万円補助を限度とする個人設置は従来と変えていない。
 昨年度は3件に対して計3万3400円を補助し、63.03アールの農地で対策が講じられた。ここ数年をみても年間2件か3件程度の補助にとどまっていて、村産業振興課は「なかなか利用が広がらない」とみている。
 共同設置の補助率と補助限度額を優遇することで耕作者による対策を後押しし、対策を講じる農地を増やす。本年度は個人で補助制度を使いたいという相談があっても、周辺の人たちとの共同設置を検討するよう求めている。広い面積を耕作している法人からの打診もある。
 有害鳥獣の駆除などで大きい猟友会の負担を軽くしようという考えもある。産業振興課の担当者は「村が後押しをすることで、耕作者に自衛の意識が高まるようにしていきたい」と話している。