政治・経済

県職員が10連休取得へ知恵しぼる 市町村や民間にも一石

働き方改革を進める県庁内。職員がサポートし合うことで業務の分散を図る
 県が働き方改革の一環で職員に10連休を推奨している。仕事と家庭の調和を目指す「ワークライフバランス」の推進に加え、担当者1人が抱える仕事を他の職員に分散して業務の効率化を図る狙いがある。ただ、現状では連休の取得が難しい部署があり、市町村や企業などへどう波及させるかについても課題がある。
 阿部守一知事は自ら率先して6~12日と14、15日に連休を取った。先立つ5日の会見で「見聞を広めると同時に新しい視点を持ち、仕事にしっかりと向かい合いたい」と連休取得の意義を語った。  県人事課によると、5月の調査時で県職員の約9割が本年度に10連休を取得する予定だ。多くは夏休みや年末年始休みに合わせて取得するという。  ただ、職員数が少ない部署からは「さすがに10連休は難しい」といった声が漏れる。連休取得のためには今ある業務の量や進め方の見直しが欠かせない。  県の旗振りを受けて市町村も模索する。松本市職員課は「法改正で年5日の有給休暇が義務付けられ、連休を取りやすい環境になった」とした上で「業務に支障が出ないよう検討していきたい」とする。塩尻市はすでに連続5日間のリフレッシュ休暇を導入しており、総務人事課は「10連休までの検討には至っていないが、今後の検討材料にしたい」とする。安曇野市職員課は「周囲のサポートがなければ難しい。どの程度調整できるか」とする。  安曇野市の自営業男性(46)は「10連休を取れる企業は少ないのではないか。あまり現実的でない」と懐疑的だ。一方で「休みを取るための業務効率化は参考にすべきだと思う」と話す。県が示した10連休という働き方改革は各界に一石を投じそうだ。