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松本市の平田町 独自の防災体制づくりに力

 松本市芳川地区の平田町自主防災会(会長・松本壽行町会長)は、災害発生時に町会の全員が迅速的確に動けるよう、独自の体制づくりを進めている。昨年度は町会加入全世帯に災害時の住民の行動などを記した手引きの「町民編」を配布し、本年度は役員の役割などを記した「常会長および隣組長行動編」の手引きと、組織図や各班の行動規定などをまとめた「規約集」を作成した。有識者からなる会長直属の組織「防災協力会」を設け、訓練も重ねるなど活発な活動を展開している。

 平成23年に松本市で震度5強を観測した地震を契機に、独自の取り組みを始めた。
 本年度作成した役員向け手引きでは、被害状況の把握や、確認が取れない隣組員の安否確認などをするよう求めている。規約集は、避難所に関する規定や、16台ある無線の使用規定など22の規定や計画を一括した。
 平田町自主防災会は、平成23年の地震を契機に「総合機能班」を創設した。11の常会から1人ずつが選出され、避難誘導や健康管理などの役割を担っている。しかし2年任期で全員が交代し、そのたびに活動が停滞する懸念があった。このため活動内容を文書化し、細かな規定などは一元化して、役員に誰が就いてもすぐさま行動に移せるようにした。
 29年に始動した「防災協力会」はいわば会長のブレーン(頭脳集団)で、いずれも総合機能班OBで元会社役員の青柳正博さん(68)、元松本広域消防局の加藤知廣さん(69)が助言・指導し、活動の継続性を図っている。
 加藤さんは「これまでは、役員の交代時は口頭による引き継ぎが中心だった。文書があれば(発災時に)右往左往することはなくなる」と期待する。青柳さんは「われわれ2人が活動のけん引役になればいい」と話している。本年度は消火栓を用いた放水、避難所設営、ロープ結びなどの各訓練も実施する予定だ。

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