政治・経済

安曇野市の工事も働き方改革 週休2日導入

 安曇野市は本年度、現場の働き方改革を進めて建設業の持続的な担い手確保につなげる目的で、市発注の工事に「施行者希望型週休2日工事」制度を導入した。慢性的な人手不足に悩む業界内には必要性を理解する声は多いものの、実際に取り組むとなると、コスト面などから二の足を踏む業者が少なくないのが実情だ。効果的な制度づくりを目指して、発注側の市と業者が手探りの取り組みを進めている。

 市の制度では、▽契約金額1000万円以下▽災害復旧▽建築―を除く全ての工事を対象としている。昨年度は約70件の対象工事があり、本年度も同数程度と見込んでいるが、4月からこれまでに対象となった2件の工事では、両業者とも同制度の利用を希望しなかった。同制度を利用した場合、市は達成度に応じて、労務費や重機のリース費にあたる機械経費などを補正するとしている。
 達成率100%の場合は労務費は5%ほど上乗せされるが、「県建設業協会安曇野支部」(35社)の降幡真支部長は「休みが増えることに伴う人件費の上昇を考えると、現在の条件では厳しい。加えて、日給で働いている人にとっては休みが増えること自体が死活問題。そこも考慮するべきだ」とする。支部内には「現行の5%ではなく1割くらい上乗せがほしい」という声もある。
 制度に取り組むに当たっては市側も、工事が遅延することのないように前倒ししたり、分割したりして発注する必要がある。そのための人手を増やす必要もあり、市建設課は「業者の関心が低い中でどこまで踏み込むべきか」と悩ましさを口にする。
 市は、昨年度から始まった県の制度を参考にしている。県安曇野建設事務所管内では昨年度、対象となる工事が45件あり、20%にあたる9件で同制度が利用された。同事務所整備課は「この数字が多いか少ないかも含め検証はこれから。ただ週休2日を含めた働き方改革が必要なことは間違いない」とし、業者の声も聞きながらより実効性の高い制度の在り方を探っていく考えだ。