政治・経済

参院選県区の投票率は松本市が最下位 来春の市長選に向け対策練る

 21日に投開票された参議院議員選挙で、松本市の県区投票率は48・60%と、県内77市町村で最低となった。18歳選挙権が初めて適用された3年前の前回選に比べて9・99ポイントも下回った。投票率の低下は有権者の選挙に対する関心が低かったことが主因だが、期日前投票者数も5084人減っており、利便性が高かった松本駅東西自由通路の期日前投票所の移設も影響したようだ。近年の各種選挙の投票率が軒並み低い中、市選挙管理委員会は来年3月の市長選挙も見据えて、市民の投票参加促進に苦心する。(赤羽洋輔)

 男女別の投票率は男性が49・49%、女性が47・76%だった。特に女性は前回選に比べて10・60ポイント下がった。年代別(在外除く)では10代、20代の投票率が20%台と低く、30代が39・34%、40代が46・53%と50%に届かなかった。前回選に比べて40、50、60、70代の投票率が10ポイント以上落ち込んだのも特徴だ。
 市選管は投票率低下の理由について、前回選が18歳以上に選挙権が広がった初の国政選挙として注目されていたこと、自由通路から移設した松本バスターミナルビルの期日前投票所の開始時刻が午前10時と遅かったこと―などを挙げる。バスターミナルビルの期日前投票者数は、前回選の自由通路設置時に比べて3225人減の6410人にとどまった。
 各種選挙の投票率の推移をみると、平成29年10月の衆院選は50%を超えたものの、以降の選挙はすべて50%割れだ。市選管は街頭啓発のほか、保育園児の塗り絵を通した保護者への投票呼び掛け、企業訪問など、あの手この手の活動を展開している。しかし投票率向上に直接結びつかず、職員は「これ以上何ができるのか」と頭を抱えつつも、有権者がより投票しやすい環境づくりの方策を練る。人口が多い市南東部への期日前投票所の新設も検討中だ。