政治・経済

暮らし守る制度構築へ活発な議論要望 参院選の結果受けて中信の首長ら

 参議院議員選挙から一夜明けた22日、中信地区の首長や経済関係者らは、国民が安心して暮らせる制度の構築や、消費増税に向けた適切な対応などを求めた。低い投票率を懸念する声も聞かれた。  
 県区(改選定数1)は国民民主党現職で野党統一候補の羽田雄一郎氏が5選を果たした。宮澤宗弘安曇野市長は「(自民党の新人と)もっと票差は縮まると思ったが意外と開いた。羽田さんの知名度と野党共闘の表れではないか」と分析した。東筑摩郡村長会長の藤澤泰彦生坂村長は「(羽田氏の当選は)実績や知名度だけでなく統一候補としての闘いが支持を広げたと感じる。与党議員が県区からいなくなったのは残念だが県民の審判の結果」と受け止めた。  さまざまな論戦が繰り広げられた。憲法改正に前向きな勢力は改憲の発議に必要な3分の2を割り込んだ。小口利幸塩尻市長は「結果的に良かった。安倍(晋三)首相の悲願だろうが独善になってはいけない」とした。二大政党制が根付かないのは国民にとって不幸とし「野党がもっと力を付けなくては」と注文を付けた。阿部守一知事は「与野党を問わず国民が納得、安心できる持続可能な社会保障制度を国会で議論してほしい」と願った。松本商工会議所の井上保会頭は10月の消費増税について「過去の増税に比べ消費への影響は少ないだろうが(対策に)万全を期してほしい。軽減税率がその鍵。消費者と事業者に十分周知し、活用されることを求めたい」とした。  県区の投票率は過去最低(補選を除く)で、松本市は県内市町村で最も低かった。菅谷昭松本市長は「非常に残念。消費増税をはじめ暮らしに身近な話題があるにもかかわらず低い投票率となったのは大きな問題」と指摘した。JA松本ハイランドの伊藤茂組合長は、有権者の政治不信や変わらないというあきらめも低投票率の要因と推察した。与党には「庶民のことを忘れず、地方の活性化に向けた取り組みを願う」と求めた。