政治・経済

安曇野市の生活保護受給者微減続く

 安曇野市の生活保護受給者数はここ数年、微減傾向が続いている。有効求人倍率の上昇に伴い、身体に問題はないのに働き先が見つからないなどの理由で生活が行き詰まるケースが、減っているためとみられる。市はハローワーク松本(松本市庄内3)の出先機関「ふるさとハローワーク(地域職業相談室)」(県安曇野庁舎内)との連携を通して、引き続き就労支援に力を入れていく考えだ。

 市福祉課によると、金融危機などを招いた平成20年のリーマン・ショック以降、高止まり傾向だった受給者数は27年度から減り続けている。27年度末に409世帯・508人だった受給者数が、昨年度末は333世帯・398人になった。生活保護の受給世帯は「高齢者」「母子」「障害」などに分類されるが、このうち健康状態に問題がなく、失業で経済的苦境に陥った人などが含まれる「その他」が減少したことが大きな要因で、その他世帯の数は27年度末の70から昨年度末の36へと半減した。
 背景には有効求人倍率の上昇があり、ハローワーク松本管内では27年4月に1・09倍だったのが今年4月には1・53倍となった。ここ最近は高水準を維持しており、ハローワークは雇用情勢について「求人需要は高止まりのまま推移しており、改善している」との判断を示している。
 ただ、安曇野市の受給世帯の半数近くを占める「高齢者」は、27年度から昨年度まで180~160世帯ほどで推移しており、横ばい状態が続く。高齢化社会が進行する中、不況で失職した中高年が職に就けないまま年齢を重ね、生活保護から抜け出せなくなっているケースもあるとみられる。市は「ケースワーカーと関係機関の連携により、引き続き必要な人に必要な支援を届けていきたい」と話している。

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