政治・経済

塩尻市環境認証に新規企業 4年ぶり 建設業以外への普及課題

 塩尻市が省エネや省資源に取り組む企業を応援するため独自に実施している「塩尻環境スタンダード認証・登録制度」で8日、4年ぶりに新規の登録があった。登録企業は建設業を中心に41社となったが、企業の解散などで減ってきており、公共工事の入札時の点数加算というメリットのある建設業以外への普及が課題となっている。

 登録されたのは塩尻市宗賀の建設業・ロードアート。大矢泰章社長(42)が市役所を訪れ、小口利幸市長から「ぜひ長く続けてほしい」と登録証を受け取った。道路などの舗装や外構工事を手掛けており、大矢社長は「この業界は再生資材を一番多く使う。燃費のいいハイブリットの機械も導入している。環境に優しい事業に積極的に取り組みたい」と話した。
 制度は平成19年7月に始まり、20年には最多の45社が登録した。それぞれの企業が水道や電気、燃料の削減などの目標を掲げて取り組み、毎年1回、チェックシートや写真提出による審査がある。3年に一度の更新時には市職員が企業を訪問して取り組み状況を確認し、助言もしている。
 ただ、建設業以外の登録は7社だけで、今月末には製造業の1社が国際規格の認証制度に移行するため減る予定だ。審査や登録に費用はかからないが、建設業以外では受注に関わる直接的なメリットがないため、普及が進んでいない。
 市生活環境課は「自社で取り組むだけでなく、第三者のチェックになる。登録企業には環境に関する法律や規制、補助金などの最新情報を提供したい」とし、広い業種に制度の活用を呼び掛けている。