連載・特集

2019.7.10みすず野

 時たま「え!? そうなの」と、びっくりさせられる数字の公表がある。厚労省がせんだって、国民年金の保険料納付状況を発表したが、2018年度、納付の免除や猶予を受けた人が614万人いて、それが加入者全体の42%を占めるというのだ◆国民年金は、農業者、自営業者らが入り、加入総数は1471万人。低所得などで保険料の支払いが難しい場合、申請すれば、全額免除か一部減免、もしくは猶予(支払い先延ばし)される。猶予されている人の中には学生が含まれるが、それでも42%という数字は大きい◆国民年金の支給額は月6万5000円。40年間保険料を支払い続けて、満額でこれである。免除を受ければ支給額は減る。このままだと、老後に国民年金を満額受け取れる人が減り、生活困窮者が増えるのは、火を見るより明らかだ。もう一つの「え!?」は、経産省が老後夫婦で2900万円(公的年金以外)が必要と試算し、審議会に示していたとの報道◆金融庁の例の2000万円を上回る。国民年金の保険料を納められない人たちに、どうしろというのか。老後の暮らしの安心対策、もっともっと論じてほしい。