政治・経済

移住希望者に松本市が空いている教職員住宅を賃貸へ

 松本市は26日、市に移住を希望する人に対し、空いている教職員住宅の一部を7月から賃貸する考えを明らかにした。入居できる期間はお試し的に1カ月以上、6カ月以内の短期限定とし、まずは手頃な家賃で松本に住みたいという人の要望に応える。移住先として松本への関心が高まっており、移住・定住につなげる考えだ。 

 市によると、移住促進策として教職員住宅を提供する事例は県内外にある。移住希望者にとって住居の確保は一つの課題で、市は不動産業者の協力で物件を探すが、条件に合う物件が見つからない場合もあるという。
 賃貸の対象となるのは、市まつもと暮らし応援課に移住相談をした人で、単なる物件紹介はしない。貸し付ける物件は石芝や浅間温泉、大村など市内6カ所の教職員住宅(集合住宅)で、比較的新しくてすぐに入居できることなどを条件に選んだ。月額の貸付料は1万8000~4万9000円で、教職員が入居する場合と同じ額に設定している。
 市の教職員住宅は市立小中学校に勤務する人が対象で、市内全域に159戸ある。6月1日時点で実際に利用されているのは32・1%に当たる51戸にとどまっており、近年の入居率はおおむね30%台で推移している。施設の老朽化が進んでいることなどもあり、民間の賃貸住宅を選ぶ教職員が多いようだ。移住促進施策で利用することで空き施設の有効活用にもつながる。
 市の支援を受けて平成30年度に松本市に移住した人は18世帯・38人で、前年度より3世帯・14人増えた。転入の手続きをした人に市が昨年度実施したアンケートでは、回答した742世帯のうち、260世帯が自分の意思で居住地を松本市に選び、5年以上生活する予定だと答えた。
 まつもと暮らし応援課は「松本に関心をもって長く住んでみたいという人が増えているのではないか。住居のニーズに応えることで定住につながっていけば」としている。