政治・経済

松本 中核都市移行へ準備進む 保健所10月から実施設計

 松本市は25日、改選後に設置され初めて開かれた市議会中核市移行特別委員会(上條俊道委員長、11人)で、令和3年4月の「中核市」移行に向けた最新のロードマップ(工程表)を示した。移行に必要な市独自の保健所設置については、10月に実施設計に入る見通しで、必要経費を本年度一般会計の9月補正予算案に計上する方針だ。設置場所となる県松本合同庁舎(島立)の改修工事は来年度となる。

 特別委には、政策部の横内俊哉部長や塚田昌大・中核市推進室長が出席した。市保健所は、令和7年度の供用開始を目指す市役所新庁舎の建設前後の「二段構え」で設置し、移行当初は合庁内の旧食堂跡(約600平方メートル)を利用する。合庁の詳細な使用面積や使用料などについては県と協議している。
 設置が必要な食肉衛生検査所の職員体制は、統合再編の可能性がある中信地区唯一の民間食肉処理施設の動向を注視する姿勢だ。獣医師は4月に6人を採用し、市が試算する必要数11人を超えない範囲で採用を続ける考え。推進室の徳永剣次長は「地区へ赴くなど引き続き市民への丁寧な説明に努める」と述べた。
 中核市は「政令指定都市」に次ぐ国の都市制度で、移行すると県から約2500の事務権限が移譲され、市民に利便性の高い独自の行政運営を展開できるという。平成27年4月の改正地方自治法で中核市の人口要件が緩和され、松本市も移行可能になった。
 市は、市議会12月定例会と来年2月定例会に関連の条例制定・改正約50件、移行申し出の各議案を提出する方針だ。
 知事に同意を申し入れ、県議会の議決を経て、来年7~8月に国へ指定の申し出を行う。

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