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塩尻の木質バイオマス発電所 木材安定供給へ協定計画

 民間事業者が主体となって林業再生に取り組む信州Fパワープロジェクトで、塩尻市片丘に来年10月に稼働する予定の木質バイオマス発電所について、小口利幸市長は13日、事業主体の征矢野建材(松本市笹賀)と木材を供給する事業者が近く具体的な供給量を定めた協定を締結する見通しを明らかにした。同日開かれた市議会6月定例会代表質問で、新政会の横沢英一氏と市民派連合の永田公由氏の質問に答えた。

 同発電所では年間10万5000立方メートルの燃料用木材が必要で、県内の原木流通団体でつくるサプライチェーンセンターが調整を進めてきた。ただ、現実に実行できるか不安視されていただけに、小口市長は協定締結を「安定供給に向けた一歩になる」と歓迎した。
 昨年6月にサプライチェーンセンターに加入した市森林公社は、これまでに48トンの燃料用木材を搬入した。公社が市内の山林所有者が伐採した未利用材を買い取って供給する事業や、松くい虫の被害木をチップ化して供給することも検討しており、「公社の人員と機能を充実させる必要がある」とした。
 県の試算で同発電所から半径50キロ圏内の木材の素材生産量は令和2年度に46万5000立方メートルとなり、「十分に供給できる」と答えた事業者が多かったことも報告された。