政治・経済

県内の景気判断 据え置き 日銀松本支店6月経済動向

 日本銀行松本支店は6日、県内の金融経済動向(6月分)を発表した。生産面は一部に米中貿易摩擦で需要が鈍化している業種があるが個人消費は底堅いなどとして、4月に発表した「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」という概況判断を据え置いた。

 生産面の判断はこれまで、半導体や電子部品の分野が、米中貿易摩擦を背景にスマートフォン向けの需要が鈍化しているとしてきた。今回新たに、中国国内の設備投資が抑制されていることで産業用機械向けの需要も鈍化しているとした。消費面は、エアコンなどの販売が依然として好調とした。
 記者会見した和田健治支店長は、米国が中国に対して5月に実施した関税の引き上げの影響はまだ県内企業には現れていないとした上で、「米中貿易摩擦が長期化、さらにエスカレートすることも考えられる。ファーウェイ(中国の大手通信機器メーカー)関連の取引がある県内企業を中心に影響が顕在化する可能性があり、より注意深くみていく必要がある」と述べた。

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