政治・経済

塩尻市農地利用最適化委員 定数を5人増の12人に

 塩尻市農業委員会は現在7人になっている農地利用最適化推進委員の定数を、来年3月の改選に合わせて12人に増員する。これにより農業委員19人と推進委員12人の計31人体制となり、農業の担い手への農地集積などの推進を図る。市は市議会9月定例会に条例改正案を提出する。

 市農業委員会は平成28年4月の法改正により、翌年3月の改選で農業委員は30人から19人となり、新たに設置された農地利用最適化推進委員7人と合わせて26人体制となっている。推進委員は担当地区の認定農業者などへの農地の集積・集約化や、遊休農地の発生防止・解消の促進など、現場活動を主に担っている。
 推進委員は地域に精通している必要があるが、1人で複数地区を担当して出身地区以外の現地調査に時間と労力を要したり、担当地区が広すぎたりして対応しきれないという声が上がっていた。このため各地区の担当者数を法改正前と同数に戻し、楢川地区担当を新たに加え、増員することにした。
 定数増後も農業委員会の報酬総額は1383万円余で据え置くため、月額報酬は6800~7000円の減額となるが、国の農地利用最適化交付金で活動実績や成果実績により減額分を上乗せする。成果実績によっては上乗せ分が増額する場合もある。
 市が20日に開かれた市議会全員協議会に、定数見直しの方針を示した。

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