教育・子育て

教育事務の効率化へ連携 塩尻市と近隣町村17校の職員が協議会

第1回会合に臨み、4つの研究グループに分かれて業務改善を話し合う関係市町村の事務職員ら
 塩尻市や近隣町村の小中学校事務職員と教育委員会職員が連携し、教育事務の効率化を研究・推進しながら働き方改革を目指す「塩尻市教育事務協議会」が15日、発足した。各校とも事務職員が原則1人、大規模校でも2人と限られ業務の集中が懸念される中、前例や慣例にとらわれず負担軽減を図るための広域連携で、県内初の試みとなる。 
 塩尻市教委が協議会を設置する形を取り、市内14小中学校、同市と上伊那郡辰野町の組合立中学校、山形村と朝日村の各小学校の計17校が参加する。  複数の学校の職員が共同利用できる、塩尻西小学校のサテライト職員室を拠点に月1回程度、各校の事務職員や市教委の担当者が集まり、教育事務現場が抱える課題の共有、解消に向けた研究を進め改善に移していく。書類審査や会計、補助金申請といった各種業務の共同処理のほかチェック機能の強化などが想定されるという。校長会をはじめとする関係団体との連携・調整も進め、広く教職員の働き方改革を促す。  塩尻市では平成29年度、学校職員らでつくる市教育会事務部会内に「働き方改革共同研究グループ」が発足し、多方面の業務改善を提案・実施してきた。同部会の蓄積をより発展させ、持続可能な組織とするのが今回の協議会で、協議会業務を担う目的から塩尻西小の事務職員は本年度、従来の1人から2人体制になった。  15日は同校で第1回会合があり、協議会長に就いた牛越正・桔梗小学校専門幹は「県内には小規模町村が多い。一連の取り組みが実りあるものとなり各地に広がれば」と期待した。

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