政治・経済

県内の景気判断据え置き 日銀松本支店5月経済動向

 日本銀行松本支店は13日、県内の金融経済動向(5月分)を発表した。生産面は一部に米中貿易摩擦の影響があるものの、個人消費は底堅く推移しているなどとして、4月に発表した「県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」という概況判断を据え置いた。

 個別判断もすべて据え置いた。生産面は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品などは需要の鈍化が続いている。自動車関連は国内外で引き合いが強く高水準で横ばいの状態とした。消費面は、皇位継承に伴う改元と10連休は、大型店や観光地近くの店舗で来店客が増加し、消費の押し上げ効果があったとした。
 記者会見した和田健治支店長は、米国が中国に対して関税の引き上げを新たに行う方針を示していることについて、「昨年の引き上げと比較して対象品目、額ともに大幅に増える見通し。県内企業への影響が広がる可能性もあり、より一層注意深く見ていきたい」と述べた。

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