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特殊詐欺はがき相談急増 松本署が注意呼び掛け

 松本警察署管内で、特殊詐欺を狙ったとみられる不審なはがきが届いたという相談が急増している。「料金未納に関する最終告知のお知らせ」などと題されたはがきで、記載された番号に電話をすると「未納料金」や「弁護士費用」などの名目で金銭を請求される。同署は「10年以上前からある手口だが、急増しているということはそれだけだまされる人が減らず、犯人側が多くの金をだまし取っているということ」とし「絶対に電話をせず、家族や警察に相談を」と呼び掛けている。

 同署生活安全1課によると、不審なはがきに関する相談はこれまで1日に1~2件程度だったが、3月中旬ころから「1日5~6件ペースに急増した」。管内で確認されているのは「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」「民事訴訟最終通告書」と題した3種類で、いずれも連絡がない場合は財産を差し押さえるなどと不安をあおる言葉がある。
 これらのはがきは「訴訟取り下げ最終期日」などとして具体的な日付も記している。記された期日ははがきを受け取った当日かその翌日であるケースが多く、生活安全1課防犯指導係の佐藤由己子主任は「時間の余裕をなくし、判断力を弱らせ、相談させないようにしている」とする。
 実際にはがきが届いた松本市女鳥羽の女性(57)は「見た瞬間どきどきした。詐欺だとは思わなかった」と振り返る。届いたのは記載された「取り下げ最終期日」当日の夕方だった。過去の買い物などが頭をよぎり、「訴訟相手を知りたい」と記載された番号に電話をした。
 応答はなく、消費者センターに相談しようとインターネットで検索したところ、同様のはがきが詐欺だと注意喚起をする消費者センターのページを見つけて詐欺に気付いた。「新聞やニュースで手口は知っていたし、母親にも注意を促していた。ただ自分の世代も狙われるとは思わなかった」と驚きを隠せない。
 佐藤主任は「真面目な人ほど焦ってしまう。『訴訟』や『財産差し押さえ』といった言葉で不安をあおられるが、焦らずに警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

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