政治・経済

塩尻市議選の期日前出口調査 市政チェックの機能強化求める

 市民タイムスが塩尻市議会議員選挙の期日前投票所で実施した出口調査で、有権者の「市議=地元代表」という意識は根強いものの、若い世代は政策の提言を、高齢者は行政のチェック機能をより強く求めていることがわかった。市議に最も期待する役割では、前回選の同調査で3番目だった「行政のチェック機能」が2番目となり、変化が見られた。(柳 純一)
 市議に最も期待する役割で「地域要望の実現」としたのは37・2%で、前回調査比0・5ポイント高でほぼ変わらなかった。「行政のチェック機能」が23・3%で同3・3ポイント高くなった一方、「政策の提言・提案」は19・8%で6・0ポイント低くなった。「全市的な課題への対応」は14・0%で同1・0ポイント下がった。  年代別では、10~30代は「政策の提言・提案」が42・9%で最も高く、「地元要望の実現」と「全市的な課題への対応」が28・6%で続いた。  40~50代、60代以上はいずれも「地元要望の実現」が最も高く(40~50代33・3%、60代以上40・0%)、年代が上がるほど地元重視となる傾向が表れている。また、「行政のチェック機能」は60代以上では29・1%で2番目に高く、「小口市政が5期目になっている。市議会のチェックがより重要になっている」(高出の80代男性)といった意見があった。  投票先を選んだ理由は、「地元の候補者だから」が27・9%で最も高く、「実績」が19・8%、「友人・知人」が15・1%、「人柄」が14・0%などの順になった。  赤ちゃんを抱いて投票した20代の女性からは「最近の子育て事情を知っている女性候補者がいればもっと関心が高まるのでは」といった意見があった。投票率を向上させるためには、有権者の年代ごとの要望を的確に捉えつつ、各候補者が政策を訴える必要がありそうだ。  出口調査は15~17日に塩尻総合文化センターで主に行い、期日前投票を行った85人から回答を得た。

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