政治・経済

塩尻市議選 初の選挙ビラ活用手探り

 公職選挙法の改正で県議会議員選挙や市議会議員選挙も選挙運動用のビラの配布ができるようになった。21日投開票の塩尻市議選では立候補している20陣営のうち10陣営が作成した。選挙ビラを作った陣営は政策を広く周知できる効果を期待する。一方、見送った陣営は費用負担や人手が足りないことなどがネックになっている。  
 改正公選法が3月1日に施行され、塩尻市議選では候補者1人が4000枚を上限に配布できるようになった。配布方法は新聞折り込み、選挙事務所内、街頭演説の場や個人演説会場内に限られる。市は条例によってビラの作成費用1枚当たり7・51円を公費負担する。  しかし、実際の作成費用は1枚に20円以上かかり、新聞折り込みの費用も自己負担となる。このため「費用対効果」を疑問視したり、市選挙管理委員会が発行する小さな証紙を全枚数に貼る手間がかけられないといったりした理由で、作成を見送る陣営が多い。  一方、ビラを作成した陣営も初めての経験で手探り状態だ。市選管によると、作成したビラに記載する必要がある頒布責任者などが抜けていて、修正した陣営もあった。  上限枚数まで作成したのは7陣営で、3陣営は枚数を減らした。4000枚のほとんどを新聞折り込みで地元に集中的に配る陣営もあるが、周辺地区にも配布先を広げている陣営が多い。ビラは2種類まで作成でき、「地元用と他の地区用で内容や表現を変えた」という現職もいる。  ビラの配布が得票に直接つながるかは未知数だが、有権者に政策を訴え、より多くの判断材料を与える効果はある。ある現職は「手間がかかり、制約もあるが、やらずに後悔したくない」と話す。別の現職も「有権者に思いが届いてほしい」と投票率の向上につながることを願っている。

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