政治・経済

安曇野市が指定避難所運営にマニュアル

 安曇野市は、災害で住宅を失った人が一定期間過ごす指定避難所の運営マニュアルを策定した。避難所ごとに避難者が主体となって運営することを原則として避難生活のルールや役割分担、手順などを盛り込んだ。市は避難所の担当職員を決め、災害時は各支所を「地域防災拠点」にしてスピード感を持って避難所の開設準備や運営支援に当たる。

 指定避難所は、学校や体育館など市内27カ所にある。運営マニュアルによると、避難住民や自主防災会の代表などで「避難所運営委員会」を設置し、事務局の総務班、不足物資を把握する食料・物資班、ごみやトイレの管理をする衛生班などに班分けして役割分担する。市職員や施設管理者、ボランティアなども交えた「避難所運営会議」を定期的に開き、避難所ルールの決定・変更などを話し合う。
 市は市職員のうち自宅が指定避難所に近い人を「避難所担当職員」として2人ずつ任命している。災害時は、担当する指定避難所の建物の簡易点検を行い、地域防災拠点となる支所に集まって避難者の情報収集や避難所からの相談対応に当たる。
 避難者が自ら避難所運営を担う考え方は、市区長会が平成29年3月に作成した「自主防災活動の手引き」にもあるが、市民の間に十分に浸透しているとは言えない。市は出前講座のメニューに「避難所運営の仕方」を追加するなどして周知を図る。市危機管理課は「自分たちの身は自分たちで守る自助・共助の精神で、防災訓練に避難所運営も取り込んでほしい」と呼び掛けている。

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