政治・経済

立候補予定者7人が持論 県議選松本・東筑郡区

 県議会議員選挙松本市・東筑摩郡区(定数7)の立候補予定者による公開討論会が21日、市勤労者福祉センターで開かれた。立候補予定者9人のうち、現・元職の7人が出席し、高校生や大学生に問われた福祉政策や若者政策など4項目についてそれぞれ意見を述べた。

 若者の政治参加促進と投票率向上を目的に、若手企業経営者らの団体・ネクストジェネレーション(松田憲明会長)が主催した。一問一答形式で、運営に協力した高校生らが質問した。
 福祉政策について、自民党現職・本郷一彦氏は「医療や生活支援が一帯となった地域包括ケアシステムの構築が極めて重要だ」と述べ、同・清沢英男氏は「施設福祉とともに家庭内で介護に当たる人への支援を大事にしないといけない」とした。無所属の元職・中川博司氏は「政治がバリアを低くしていかないといけない」と強調した。
 若者の定住促進に関しては、共産党現職・両角友成氏は「最終的にどんな職場を創出していくか。若い皆さんの感性を入れて話し合う場ができれば」と語った。
 松本と合区する東筑の課題について、国民民主党現職・下沢順一郎氏は「松くい虫被害対策を例に森林づくり県民税を活用して治山事業を進めるよう県に提案している」と説明した。無所属現職・百瀬智之氏は「公共交通や人口減少の問題を打開する組織を作る必要がある」とし、公明党現職・中川宏昌氏は「外国人客と修学旅行の誘致や魅力発信に取り組みたい」と述べた。

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