政治・経済

木祖の「通年議会」5月から本格実施

 木祖村議会は19日、平成25年3月から試行的に実施してきた「通年議会」の本格導入を決めた。同日開いた村議会3月会議で、議員発議の議会基本条例改正案を、全会一致で可決した。村長が招集する5月の議会から本格実施となる。

 通年議会は、年4回の定例会とは異なり、会期をほぼ1年間として「再開」と「散会」を繰り返す。首長が招集する通常の議会に対し、通年議会は議長がいつでも本会議を開くことができる。中信地方の市町村議会で通年議会を実施しているのは木祖村だけで、県内では北佐久郡軽井沢町、上高井郡小布施町、上水内郡信濃町も導入している。 
 平成20年の6月定例会で、村税条例を改正する専決処分を議会側が不承認としたことが導入のきっかけだ。専決処分を可能な限り村側にさせないことなどを目的に、24年9月定例会で通年議会の開催を盛り込んだ議会基本条例を可決、導入後は1年ずつ試行期間を延長してきた。
 3、6、9、12の各月は「定例月」として審議期間を設け、議案審議や一般質問を行い、その他は必要に応じて本会議を開き、随時審議を行っている。今月は7日から19日まで(20日は予備日)を審議期間としていた。
 村民の議会への関心を高めることも通年化の目的だった。田上康男議長は「試行期間中に議長判断で議会を再開した事例はなかった」とした上で「当初の目的には近づいている。来月の村議選を前に、本格実施のタイミングだった」と話した。

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