政治・経済

長野銀行がIT活用の経営支援システム導入へ 全国8金融機関と提携

記者会見する長野銀行の内川常務(前列右)ら

 長野銀行(松本市渚2)は、全国の地方銀行や信用金庫など8金融機関と提携し、取引先企業の経営を支援する金融機関連携システム「Big Advance」(ビッグアドバンス)を導入する。IT技術を活用し、取引先のニーズに合う各地の企業を広域的に探し、相互の課題解決につなげる。6月ころの運用開始を目指す。

 フィンテック(IT技術を活用した金融サービス)関連事業などを手掛けるココペリ(東京都)と横浜信用金庫(横浜市)が共同開発した仕組みで、今回、長野銀行のほか、東京都、千葉県、静岡県、新潟県などの金融機関が導入する。今後全国の数十の金融機関も加わる見通しだ。
 企業がインターネットサイトで販路拡大や人材育成、事業承継など解決したい課題を登録すると、システムが人工知能(AI)を活用して最適な企業をピックアップし、金融機関を通じて紹介・商談する。提携する大手企業約360社からは、商品開発や研究などを共同で行う各種プロジェクトへの参加企業の募集といった投げかけもあり、興味を持った企業は自社の技術をPRしてプロジェクトに参画することもできる。
 関係機関が13日、東京都内で記者会見して提携を発表した。長野銀行の内川博文常務は「ビッグアドバンスを通じてさまざまな課題解決ツールを企業に提供し、地域経済の活性化に貢献していきたい」と話した。