政治・経済

製造業支援へ社団法人 安曇野市が4月設立

 安曇野市は6日、製造業を中心とした企業の支援に取り組む非営利の一般社団法人「安曇野産業振興支援センター」を4月に設立することを市議会3月定例会一般質問で明らかにした。企業訪問をしている市の産業支援コーディネーターや、経営支援に精通した民間人をスタッフとし、販路開拓や人材確保などの支援を強化する。市が来年度新たに始めるテレワーク事業も、いずれ同法人に運営委託する。

 松枝功氏(政和会)の質問で、宮澤宗弘市長や鎌崎孝善商工観光部長が説明した。
 法人の拠点は市商工会三郷支所に置き、市商工労政課にいる2人の産業支援コーディネーターのうち工業系の担当者と、大手企業で経営や労務管理に携わった経験を持つ民間人の2人をスタッフにする。行政職員とは違い、業務の受発注や情報発信、人材育成に関する企業支援を、より柔軟に行える。
 時間や場所にとらわれない働き方・テレワークを巡っては、市が今秋、パソコン入力などの事務仕事と作業スペースを提供する「テレワークセンター」を穂高支所西側の施設「くるりん広場」に開設する。初年度はノウハウを持つ塩尻市振興公社に業務委託するが、3年後をめどに、安曇野産業振興支援センターに運営を委託できるように準備をする。
 市は同法人の関連費用として、景況調査などの委託費400万円を新年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。市の工業振興ビジョン(平成27~31年度)の推進体制には同法人の位置付けがないため、来年度に行うビジョン見直しで盛り込む考えだ。宮澤市長は「行政の枠から一歩踏み出した交渉や調整、ニーズに対して的確に支援策を構築していく組織として期待を寄せている」と述べた。市商工会も「市の考え方に沿う形で一緒に(法人を)育てていきたい」としている。